景観計画区域内の景観上重要な公共施設(道路、河川、都市公園、海岸、港湾、漁港等)に関して、あらかじめ地方自治体(景観行政団体)と公共施設管理者が協議し同意がなされた場合、それらの施設を「景観重要公共施設」として景観計画に位置付けることができる。
景観重要公共施設として定められた公共施設は、景観計画に即して整備されることが義務付けられるが、一方で公共施設の整備法(道路法や河川法など)に関して景観配慮の特例規定が設けられ、景観計画との整合性が図られる仕組みになっている。