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充実のサポート体制

引渡完成保証　〈概要〉

住宅建設途中に工務店が倒産した場合などに、住宅の完成までを保証する制度です。
お客様の安心の為、万が一を保証いたします。
工務店が『もしも』のとき、引き継ぎ工務店の選定・移行、追加費用の負担を行い、
『住宅を完成させることを目的とする』、「役務保証」が基本となります。

着工してから完成までに万が一,工務店に『もしも』という場合、
引渡完成保証をつけておけば、完成が保証されますが、保証の仕方も
「お金での保証」と建物完成を約束する「役務保証」があります。

お金をもらったとしても、その後の工事再開の手配をお客様でやることは大変です。

あとを引き継ぐ工務店が見つからなかったり、それによって建物完成までの予算が不足してしまう恐れがあります。

「役務保証」であれば、引継ぎの工務店をお探しし、建物を完成させてお客様へお引渡しまでを保証させていただきます。当社が加入する「引渡完成保証」は「役務保証」です。

（※引渡完成保証はオプションで付けることができます。）

地盤保証　〈概要〉

地盤調査とは、建築物の着工に先立ち、お客様の土地を地質学的と土質工学的に調べることです。
住宅建設の地盤調査は、地盤が建築物を安全に支持できるか、支持するためにはどの程度の不同沈下が予想されるのか、また、支持できない場合は安全に支持するための方法を技術的に調べることを目的として調査します。

調査方法には、ボーリング、サウンディング、サンプリング、土質試験などがあります。住宅の地盤調査では、先端がスクリュー状になった棒を回転貫入させるスウェーデン式サウンディング方式が一般的。
地盤調査をすることにより、軟弱地盤であることが判明したら、地盤が安全に建物を支持できるように地盤改良を行います。

スウェーデン式サウンディング試験とは

スクリューポイントを取り付けたロッドの頭部に1kN（100kg）まで荷重を加えて、ロッドがどれだけ地中に貫入するかを測ります。

貫入が止まったあと、ハンドルに回転を加えてさらに地中にねじ込み、25cmねじ込むのに必要な回転数を測定。

その結果を基に地盤の強度を判断します。

不同沈下とは

軟弱地盤

土の埋め戻しが不十分

盛り土内にガラが混入

旧水路の埋め戻しが不十分

地盤改良の種類

柱状改良専用の機械を用いて、地中にセメント系固化材を注入、さらに撹拌することで、直径60cm等の円柱形の改良体をつくります。建物荷重と地盤のデータから計算される必要深度まで改良体をつくることで、支持力の確保と沈下の防止を約束します。

鋼管杭地下深くにある支持層で建物を支持させることが出来れば安心です。高層建築物等で施工される杭基礎。鋼管を地中に圧入し、支持層まで到達させます。

表層改良軟弱層は建物を支持させる支持力もなく、圧密沈下により将来の不同沈下による建物不具合の発生原因となります。その原因となる軟弱層をセメント系固化材を混ぜて固くすることで、建物を充分支持できる地盤をつくることができます。（注：工法上、深度は2m程度に限られます）

地盤保証　〈質問コーナー〉

地盤保証の内容は？

引渡し後、10年以内に不同沈下など地盤に起因する建物の損壊が生じた場合、次のとおり保証を行います。

1.建物の修復費用の実費（２，０００万円限度）

地盤調査会社が倒産したらどうなる？

万が一の場合は地盤調査会社と住宅地盤技術協会が連携して保証をいたします。

地盤調査をして地盤改良が必要と言われました、費用はいくらぐらいかかるの？

地盤の状況や工法、周囲の状況、面積、地域などによっても異なります。

一般的には数10万円から２００万円程度と考えてください。

建て替えでも地盤調査は必要？

全く同じ構造の家が、全く同じ場所に造られるわけではないので、地盤調査は必要です。実は軟弱地盤の上にかろうじて建っていて、新しい家では荷重バランスが異なるために不同沈下をおこしてしまったという例もありますので、地盤調査は必要不可欠と考えます。

住宅瑕疵担保責任保険　〈概要〉

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）が平成21年10月1日に全面施行され、住宅取得者保護のため新築住宅を供給する建設業者または宅地建物取引業者には資力確保措置として保険加入または保証金供託が義務づけられます。新築住宅の『構造耐力上主要な部分』と『雨水の浸入を防止する部分』※に瑕疵（欠陥）があった場合に、それを修繕するための資金力の確保を住宅会社に求めています。
資力確保の手段の一つが、瑕疵担保責任保険への加入です。

工務店は1住宅あたりいくらの保険に入らなければいけないの？

２０００万（１住宅あたり限度額）以上

住宅瑕疵担保責任保険　〈ケーススタディ〉

外部

・トップライトから雨漏りがした→保証
・屋根から雨漏りがした→保証
・開口部廻りから水が浸入した→保証

・屋根から雨漏りがした→保証
・開口部廻りから水が浸入した→保証
・土台がシロアリによって腐ってしまった
→対象外（防蟻保証が別途あり）

・外壁にひび割れが生じてしまった
→構造躯体が原因ならば保証

室内

・クロスに隙間が出てしまった
→構造躯体が原因ならば保証

・建具（室内ドア）の建て付けが悪くなってしまった
→構造躯体が原因ならば保証

設備

・トイレの温水洗浄便座が壊れてしまった
→対象外（メーカー保証あり）

・キッチンの食器洗い機が壊れてしまった
→対象外（メーカー保証あり）

リフォーム・増築

・リフォームをして、和室から洋室に変更したが、住宅瑕疵担保責任保険に影響はありますか？
→あります。保険法人に無断で手直しをした場合、事故発生時に保険が下りなくなる場合があります。
またリフォーム部分は保険対象外になります。

・増築したが、増築部分にも住宅瑕疵担保責任保険は適用されるのか？
→保証外。また保険期間内に保険法人への通知義務を怠ると、保険対象部分の保険金の支払いができなくなる恐れもあります。また、増築される部分の床面積１０㎡以上、工事費５００万円以上、かつ基礎を新設する工事で居住の用途であれば、増築される部分について保険を付保することができます。

災害

・地震によって建物が（全損・半壊・一部損）してしまった
→対象外

・洪水、台風、暴風雨、旋風、竜巻、豪雨
→対象外

・火災、落雷、爆発
→対象外

適合証明　〈概要〉

適合証明とは、住宅金融支援機構と民間金融機関との提携商品である長期固定金利住宅ローン「フラット35」を利用する場合、その住宅が機構の定める技術基準に適合していることを証明するものです。

「フラット35」は適合証明書の発行を受けた住宅でなければ、融資を受けられません。
また、適合証明書は設計審査・中間現場検査・竣工現場検査の３つの検査を経て、最終の竣工現場検査完了後に発行されますので、「フラット35」の本審査承認後、検査機関に適合検査の申込みをして頂く必要があります。

技術基準は建築基準法に加えて住宅金融支援機構が独自に定めたもので、例えば木造住宅では、「基礎の地面からの高さを40センチ以上」「床下防湿のための工夫」など住宅が長持ちする工夫や、マンションでは、「20年以上の長期修繕計画」などで将来の維持管理がチェックされます。
検査は第三者である検査機関所属の建築士資格者が実施し、新築住宅では建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを併せて確認します。

資金計画

「住宅を購入すると今より生活が苦しくなるの？」

「住宅ローン返済が始まると、しばらくは旅行に行けないだろう…」

「マイホームを購入して、子供の教育資金は大丈夫なのかな」

「住宅ローンを組んだら今よりもっと貯蓄できなくなるのかな？」

これらは全て、「マイホームは欲しい」でも「住宅購入したら」「生活が苦しくなる」とほぼ断定的に考えている方々から発せられる言葉です。

皆さんはいかがですか？やはり、このような「資金不安」を抱えていますか？結論から申し上げますね。

もし、「住宅購入＝住宅ローンを組む」をして「生活」「苦しくなる」事に繋がったとしたら、それは「住宅購入」したことが「問題＝原因」なのではなく「住宅ローン」「資金計画」の「組み方」そのものに問題があった、と言えるのではないでしょうか。

今現在、日本にはさまざまな「住宅ローン」が取り扱われています。その数は何と４８００種類にものぼるといわれています。そんな中から、マイホーム購入に際して契約する「住宅ローン」はせいぜい一種類です。４８００分の一。一種類ずつ調べていっても数十年かかりそうです。

この住宅ローンの種類にも増して、「自己資金」の「ある」「なし」、もっといえば「土地」の「ある」「なし」。これらの「個人情報」によっても「住宅ローン」の「選び方」は大きく違ってきます。もちろん、「住宅ローン」「金利」が「上昇傾向」にあるのか？「下降傾向」にあるのか？これによっても、「住宅ローン」の「選択肢」は大きく変わってしまいます。

つまり、どういうことか？というと「住宅ローン」は「プロ」の領域だということです。「今自分が使ってる銀行だから」、「営業マンに勧められたから」という理由で決めるものでもなければ「金利」の「高」「低」だけで決めるものでもありません。「住宅ローン」を「組む」「その人」の「個別の事情」を考慮し「自分にとっての」「一番のローン」を導き出す必要があります。

人生でもっとも高い買い物は「家」だ！ とほとんどの方が考えています。

しかし、それと同時に 「住宅ローン」もまた、「家」と同じくらい高い買い物（契約）だ ということを、しっかり認識した上で家づくりに挑む必要があるのです。工務店として、ここをおざなりにする訳には行かない、そう考えました。だからこそ、工務店としてできうる限りのサポートをしてゆかなければ、と考えました。

当社では、お客様の個別の事情を考慮しながら、一番ベストな住宅ローンを選択できるようにお客様とともに資金計画を考えるサポート体制をとっています。家づくりを考えているけれど、住宅ローンや資金計画に不安を抱えている・・・という方は遠慮なくご相談ください。ご一緒に安心できる資金計画を組んでいきましょう！