住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品確法）に基づき、2000年(平成12年)度から実施された任意の制度。
専門の評価機関が構造の安定、火災時の安全、劣化の軽減、維持管理への配慮、温熱環境、空気環境、光・視環境、音環境、高齢者への配慮、防犯の10分野29項目について、一定の基準に沿って性能評価を行い、結果を「住宅性能評価書」として交付する。
これによって、住宅の取得者が住宅の性能を客観的に知ることができる。