建ぺい率は用途地域ごとに定められているが、一定の地域内に建てられる耐火建築物(主要構造分を鉄筋コンクリートなどでつくり、開口部に防火ドアや防火窓などを設置した建築物のこと)に対しては、原則として建ぺい率が 10％上乗せされるという緩和措置である。
具体的には、近隣商業地域や商業地域以外、または第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、準工業地域の内、指定建ぺい率80％の地域以外で、かつ防火地域内に建てられる耐火建築物が対象になる。