心身の機能が低下し、日常生活を営むのに支障がある要介護者等に対して、日常生活上の便宜を図り、自立した生活を支援するために必要な用具(特定福祉用具や特定介護予防福祉用具という)を購入した場合に、年間10万円を限度にして、その内の９割（９万円）が保険で支給されるというもの。
対象となるのは、腰掛け便座、特殊尿器、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分、である。