高齢者などの被保険者が自立した生活を送ることができるよう、適切な住宅改修を促進するために実施される支給制度のこと。
要介護区分にかかわらず、住宅改修費の限度額は20万円で、その内の９割(18万円)が保険によって支給され、２割（２万円）が自己負担となる。
サービスが受けられるのは、65歳以上の高齢者と、40歳～64歳までの加齢に伴う特定疾患(初老期の認知症や脳血管疾患、パーキンソン病、ガン末期など)に該当する人で、要介護と認定された人である。