都市計画区域内で良好な自然環境を形成している緑地（樹林地、草地、水辺地、岩石地など）の保全を図るために、都道府県知事や政令指定都市の長が指定できるのが「緑地保全地区」である。
同地区に指定されると、建築物等の建築や土地形質の変更、木竹の伐採、水面の埋め立てや干拓などが制限される。