2006年(平成18年)6月に交付された宅地建物取引業法の一部改正が、2006年(平成18年)12月に施行された。
注目したいのは、重要事項説明書に記載して説明しなければならない項目として、(1)保健契約などの措置を講じるかどうか、(2)講じる場合には、その措置の概要・・・が、新たに加えられた点である。